最近では、N第一審判決（O地裁・平成三年三月二十九日・判例時報一三八三号）やK訴訟判決（O地裁・平成六年三月二十三日・判例時報一四九四号）のように、この考え方をひとつの重要な要素として因果関係の認定をしている判決もあります。
民法七百十九条は、数人が共同で不法行為をして他人に損害を発生させた場合には、各自が連帯して損害賠償責任を負うと規定しています。
これを共同不法行為といい、とくに、コンビナートに多数の企業が立地して大気汚染公害を発生させている場合や、道路とその周辺の工場群が大気汚染公害を発生させているような場合に、適用が可能です。
Y訴訟判決では、この考之方が採用されて、コンビナートを構成する企業に不法行為にもとづく損害賠償責任が認められました。
共同不法行為論は、その後の公害訴訟でも、判例のとるところとなっています。
損害賠償は、原則として金銭による補償でした。
しかし、被害者にとって重要なのは、被害を与える行為を停止させることです。
また、被害が予想されるような行為の場合には、あらかじめ中止させたり公害防止施設の設置を求めることが必要です。
相手方に何らかの作為または不作為を求める訴訟を、差止め訴訟といいます。
民法に規定がある損害賠償請求訴訟とは異なって、差止め訴訟を正面から認める規定はありません。
判例では、生命・身体に関わる人格権を根拠にすることが多いようです。
差止めが認められるためには、問題とされている行為が受忍限度を超えていることが必要です。
受忍限度の判断要素は損害賠償と同じですが、差止め訴訟の方が、認定基準がより厳しいといわれています。
とりわけ大規模事業の場合に問題となるのが、公共性（社会的有用性）です。
しかし、判例・学説とも、健康被害が生ずる可能性が高い場合には、たとえその活動の社会的有用性が高くても差止めが認められるべきと考えています。
ただ、実際には、ほかにも法技術的問題がいろいろあり、結果的に、大規模事業の差止めを認めるケースは、それほど多くはありません。
たとえば、O訴訟最高裁判決（昭和五十六年十二月十六日・判例時報一〇二五号）では、航空機の離発着の差止めは行政権限の発動を求めることになり、それは民事訴訟ではできないとして、請求を認めませんでした。
この点で、国やH高速道路公団などに対して、国道四三号線沿道五〇メートル以内に居住する気管支ぜん息罹患者について、一定濃度以上の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出差止めを認めたA訴訟第一審判決（K地裁・平成十二年一月三十一日・判例時報一七二六号）は注目されます。
環境行政法が予防的性格を持つことはすでに述べましたが、それが制定されれば安心かというと、必ずしもそうではありません。
第一に、行政法は、基本的に、全国画一的な規制しかしませんから、適法とされている活動であっても、ある地域の住民の健康には問題があるという場合もあります。
個別行政法に適合していれば民事責任はなくなるかというと、そうではないのです。
第二に、法律にもとづいて許可を受けていても、その条件が守られずに汚染を発生することがあります。
行政には、監督権限が与えられており、改善命令などを出して被害を最小限にすることができるはずなのですが、権限が適切に行使されるとは限りません。
こうした場合にも、差止めを求める民事訴訟は重要です。
また、行政法による規制は、あらゆる事態を想定して立法化されるわけではありません。
むしろ、問題が発生してそれが社会的に受容できなくなって初めて法律が制定・改正されるというのが一般的でしょう。
法律がない、あるいは、法律が不十分であるために提起される民事訴訟は、法的規制の必要性を指摘し、環境法を進化させる役割を持っているのです。
住民からみれば環境に大きな負荷を与える活動や健康に悪影響を与えると考える活動が、個別法の下で許可を受けて実施されようとすることがあります。
許可とは、ある活動を適法に実施させるための行政の判断ですから、その活動を止めるためには、許可の効果を消してしまえばよいのです。
そのための訴訟が、取消訴訟です。
ただ、この訴訟が成立するためには、行政事件訴訟法が規定するいくつかのハードルを超えなければなりません。
以下では、そのなかでも重要な二つの点を説明します。
第一は、取消しを求める行為が「処分」であるかどうかです（三条）。
処分とは、「個々の国民に対して、直接に法的効果を及ぼす行政の行為」とされています。
廃棄物処理法にもとづく最終処分場許可はこれに該当しますが、環境基準の設定、行政計画の策定、そして、公共工事そのものはこの基準に適合しないために処分でないとされています。
行政指導も処分ではありません。
第二は、取消しを求める人に「原告適格」があるかどうかです（九条）。
行政事件訴訟法は、「法律上の利益」を有する者に限って取消訴訟の原告になれると規定しています。
たとえば、産業廃棄物最終処分場の許可申請をして不許可処分を受けた人に原告適格があるのは、明らかです。
廃棄物処理法は、許可を得て処分場を操業することを認めています。
それが不許可処分によってできなくなるわけですから、申請者の財産権が侵害されたことになります。
訴える資格があるかどうかは、不許可処分が適法かどうかとは別の話になります。
環境行政訴訟で問題になるのは、許可された施設の周辺住民の原告適格です。
これについては、現在のところ、「処分の根拠規定をそれと目的を共通する関連法の規定が作り出す体系のなかで、根拠規定が原告適格を主張する人の個別的利益を保護しているかどうか」を基準にして判断することになっています。
長らく判例は、これよりも狭い考え方をとってきたのですが、N訴訟最高裁判決（平成元年二月十七日・判例時報一三〇六号）やM訴訟最高裁判決（平成四年九月二十二日・判例時報一四三七号）を通じて、判例は変更されました。
その結果、根拠法や関係する政省令の規定を詳細にみて、周辺住民の健康や安全性などに言及する箇所があれば、その範囲内で原告適格を認める傾向にあります。
たとえば、都市計画法や森林法のもとでの許可処分の取消訴訟において、原告適格を認める最高裁判決があらわれるようになっています。
下級審ですが、廃棄物処理法にもとづく処理施設設置許可処分取消訴訟の原告適格を周辺住民が有するとする判決もあります（O地裁・平成十年四月二十七日・判例地方自治一八八号、Y地裁・平成十一年十一月二十四日・判例地方自治二〇二号）。
原告適格の判断は、あくまで根拠法などの解釈によるのですが、環境に影響を与える結果になる行政決定の根拠法規に必ず手がかりになる規定があるとはいえません。
そこで、司法改革の動きのなかで、原告適格の範囲を立法的に拡大しようとする議論がされており、注目されます。
住民訴訟とは、自治体の財務会計上の違法な行為でその財産に損害を及ぼす行為に関する訴訟です（地方自治法二百四十二条の二）。
これは、自治体の行為に限られるのですが、当該自治体の住民であれば誰でも訴えられる点で、原告適格を気にする必要がないことから、環境訴訟にも多く用いられています。
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